【2026年最新】製造業・BtoB向け受発注システムおすすめ徹底比較！SaaSの限界と選び方

受発注業務は、製造業やBtoB企業の事業運営を支える重要な業務の一つです。しかし、FAXや電話、メールによる受発注が残っている企業では、入力ミスや確認作業の負担、情報共有の遅れなど、様々な課題を抱えています。
こうした課題を解決する手段として注目されているのが「受発注システム」です。近年では、クラウド型の受発注システムやWeb受発注システムの普及により、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業が増えています。
本記事では、受発注システムの基礎知識や種類、導入メリット、比較ポイントを解説するとともに、製造業・BtoB企業が陥りやすいシステム選定の課題や、自社の商流に合わせた最適なシステム基盤の選び方について詳しく紹介します。

目的・タイプ別おすすめ受発注システム早見表

受発注システム（受注管理システム）とは？

受発注に関わる一連の業務を効率化・一元管理する受発注システムは、クラウド化やDXの推進に伴い、近年多くの企業で導入が進んでいます。本章ではその基本的な仕組みや機能、BtoB向けならではの特徴について解説します。

受発注システムの定義

受発注システムとは、商品の見積依頼から受注・発注・出荷・請求までの一連の業務をデジタル化し、一元管理するシステムです。
取引先とのやり取りをWeb上で行えるため、業務効率化や情報共有の迅速化につながります。近年はクラウドサービスの普及やDX推進を背景に、多くの企業が受発注業務のデジタル化に取り組んでいます。

※ 受発注システムは製造業・卸売業・小売業など幅広い業種で利用されていますが、本記事では特に商流や業務要件が複雑な「製造業」「卸売業」などのBtoB領域を中心に解説します。

受発注業務のWeb・クラウド化が進む背景

受発注業務は企業活動を支える重要な業務の一つですが、一方で従来の受発注業務は、FAXや電話、メールによるやり取りが主流だったため、人手による入力や確認作業が多く、転記ミスや対応漏れが発生しやすいという課題がありました。

さらに近年は、人手不足の深刻化や働き方改革、企業のDX推進を背景として、業務の効率化や自動化へのニーズが高まっています。その結果、場所を問わず利用できるクラウド型の受発注システムやWeb受発注システムの導入が急速に進んでいます。
なお、受発注システムはあくまで製造業DXの一部分であり、生産現場のIoT化やスマートファクトリー化など、より広い視点でのDXについて知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

受発注システムの基本機能

受発注システムには、主に以下のような機能があります。

見積作成・見積依頼機能	見積書の作成や取引先からの見積依頼をオンラインで管理できます。
受注・発注管理機能	注文内容や発注状況を一元管理し、処理状況をリアルタイムで確認できます。
承認ワークフロー機能	発注や見積に対する社内承認プロセスをシステム上で運用できます。
在庫管理機能	商品在庫や引当状況を管理し、欠品や過剰在庫の防止につなげます。
請求・帳票出力機能	納品書や請求書などの帳票を自動作成できます。
基幹システム連携機能	ERPや販売管理システム、生産管理システムなどと連携し、データの二重入力を防ぎます。

BtoB向けとBtoC向けの違い

受発注システムは、BtoB（企業間取引）向けとBtoC（消費者向け取引）向けで求められる機能が大きく異なります。

BtoC向けECサイトでは、基本的に全ての顧客が同じ価格・同じ購入フローで取引を行います。
一方、BtoBでは企業ごとに契約条件や価格体系が異なり、より複雑な商流への対応が求められます。
例えば、得意先ごとの掛け率設定、取引先別価格、見積ベースの受注、複数部署による承認フロー、代理店や販売店を介した多段階取引などは、製造業や卸売業では一般的です。
そのためBtoB向け受発注システムには、単なる注文管理機能だけでなく、自社特有の商流や基幹システムとの連携に柔軟に対応できる拡張性が重要になります。

受発注システムの4つのタイプ・種類

受発注システムと一口に言っても、対象となる業務や企業規模、導入目的によって複数のタイプが存在します。単純な受注・発注の効率化を目的としたものから、基幹システムと連携して業務全体を最適化するものまで、その特徴は様々です。
まずは自社に適したシステムを選ぶために、代表的な4つのタイプを理解しておきましょう。

汎用・シンプル導入型（小規模・定型業務向け）

最も導入しやすいのが、受発注業務の電子化に特化したシンプルなタイプです。
電話やFAX、メールで受け付けていた注文をWeb化し、注文情報の入力や確認作業を効率化します。比較的安価かつ短期間で導入できるため、中小企業や取引先数が限られる企業、「まずは受発注業務のデジタル化から始めたい」という企業に適しています。

一方で、複雑な承認フローや取引先ごとの価格設定、基幹システムとの高度な連携には対応できないケースも少なくありません。業務要件が標準的な企業向けのエントリーモデルといえるでしょう。

BtoB EC構築型（Webカタログ・オンライン受注向け）

法人向けECサイト（BtoB EC）としての運用を前提としたタイプです。
取引先はWebカタログから商品を検索し、一般的なECサイトと同じ感覚で注文できます。商品画像や仕様書、在庫状況などもオンラインで確認できるため、営業担当者を介さずに発注できる環境を構築できます。

また、得意先ごとの価格表示や掛け率設定、見積依頼機能など、BtoB取引に必要な機能を標準搭載している製品も多く、新規顧客開拓や営業効率化にも効果を発揮します。近年は受発注システムとBtoB ECが一体化した製品も増えています。

販売管理・在庫管理・周辺業務連携型

受発注だけでなく、販売管理や在庫管理、出荷管理、請求管理まで含めて一元管理するタイプです。
受注データを起点に在庫引当や出荷指示、請求書発行まで自動化できるため、業務全体の効率化を実現できます。また、リアルタイムな在庫管理によって欠品や過剰在庫を防ぎやすくなる点も大きなメリットです。

特に取扱商品数が多い企業や、複数拠点・複数倉庫を運営する企業では効果が高く、ERPや基幹システムと連携して利用されるケースも少なくありません。受発注業務を単独で最適化するのではなく、バックオフィス全体を改善したい企業に適しています。

業種・業態特化型（製造業・卸売業など特定業界向け）

製造業や卸売業、生鮮食品業、医療業界など、特定業界の商習慣に特化して開発されたタイプです。
例えば製造業では、顧客ごとに異なる価格体系や掛け率、見積承認フロー、受注生産への対応など、一般的な受発注システムでは対応が難しい要件が数多く存在します。

そのため業界特化型システムでは、こうした商流や業務フローを標準機能として備えています。導入コストは高くなる傾向がありますが、自社業務との適合性が高く、運用開始後の定着もスムーズです。特に製造業や卸売業など、複雑なBtoB取引を行う企業では有力な選択肢となります。

受発注システムの作り方

自作手順と本格構築の方式 受発注システムの「作り方」には、小規模な取引向けに自社で簡易的に自作する方法と、本格的なシステムを導入・構築する方法の2つのアプローチがあります。それぞれの具体的な作り方と手順を解説します。

Excelやノーコードツールを用いた自作手順（小規模向け）

取引先や商品数が少ない導入初期であれば、Excel（マクロ・VBA）やノーコードツールを活用してシステムを自作することが可能です。具体的な手順は以下の通りです。

※ただし、この方法はデータ量が増えると動作が重くなり、属人化しやすくなります。また、取引先とオンラインでリアルタイムに情報を共有したり、既存の基幹システムと自動連携したりすることは困難なため、あくまで一時的な措置や小規模取引向けといえます。

本格的な受発注システムの作り方・構築方式（中〜大規模向け）

取引規模が拡大し、複雑な商流への対応や基幹システム連携が必要になった場合は、専用のシステムを構築します。

受発注のWeb化には、SaaS型（低コスト・短期間だが仕様に業務を合わせる必要がある）、パッケージ型（設定範囲内でカスタマイズ可能）、フルスクラッチ開発（自由だが数千万円規模・半年以上）、そしてOSSベースの構築（EC-CUBEなどを土台に業務要件へカスタマイズする中間的な方式）の4つの選択肢があります。取引先ごとの価格条件や基幹システム連携など、SaaSの標準機能を超える要件がある場合はOSSベースが有力な選択肢になりますが、SaaSより構築期間と初期費用は大きくなります。

受発注システムを導入するメリット・デメリット

受発注システムの導入により、企業全体の生産性向上につながる様々な効果が期待できますが、同時に導入コストの発生や業務プロセスの刷新といった課題への対応も必要となります。受発注システム導入による主なメリットとデメリットを解説します。

導入のメリット

①FAX・電話受注からの脱却と入力負担の軽減

受発注システム導入による最大のメリットは、アナログな受注業務をデジタル化できる点です。
従来のFAXや電話による受注では、注文内容を担当者が確認し、販売管理システムや基幹システムへ手入力する必要がありました。しかし受発注システムを導入すれば、取引先がWeb上で直接注文できるため、転記作業そのものが不要になります。
また、注文受付時間が営業時間に制限されなくなるため、取引先は24時間いつでも発注可能です。発注側・受注側の双方にとって利便性が向上し、業務負荷の大幅な削減につながります。

②ヒューマンエラー防止と属人化の解消

手作業が多い受発注業務では、入力ミスや確認漏れ、伝達ミスなどのヒューマンエラーが発生しやすくなります。FAXの読み間違いや電話注文時の聞き間違い、注文内容の入力ミスなどは、誤出荷や納期遅延のトラブルになりかねません。
受発注システムを利用すれば、注文データがそのままシステムへ登録されるため、人的ミスの発生を大幅に抑制できます。
さらに、ベテラン担当者の経験やノウハウに依存していた業務フローを標準化できる点も大きなメリットです。担当者が異動・退職した場合でも業務品質を維持しやすくなり、属人化の解消にもつながります。

③在庫・受注状況のリアルタイム把握と生産計画への連携

受発注システムは、単なる注文受付ツールではなく、在庫管理や生産管理との連携によって大きな効果を発揮します。
受注情報をリアルタイムで把握できれば、現在の受注残や在庫状況を正確に確認できるようになります。これにより欠品や過剰在庫の防止、適正在庫の維持が可能です。
特に製造業では、受発注システムと生産管理システムやERPと連携することで、受注情報を生産計画に即時反映できます。需要変動への迅速な対応や納期精度の向上につながり、サプライチェーン全体の最適化を実現しやすくなります。

デメリット・注意点

①取引先への利用浸透の壁と社内教育

受発注システムは自社だけで完結するシステムではなく、発注側である取引先にも利用してもらう必要があります。
しかし、長年FAXや電話で発注してきた企業の中には、新しいシステムの利用に抵抗感を持つケースも少なくありません。そのため導入直後は利用率が思うように伸びず、従来業務との二重運用が発生する場合があります。
また、社内においても運用ルールの整備や担当者教育が不可欠です。システムを導入しただけで業務が改善されるわけではなく、現場に定着させるための継続的な運用体制づくりが求められます。

②初期コストと運用費用の発生

受発注システム導入には一定のコストが発生します。
クラウド型であれば比較的低コストで始められるものの、初期設定費用やデータ移行費用が必要になる場合があります。また、自社の業務に合わせたカスタマイズや基幹システム連携を行う場合は、さらに開発費用が発生するケースもあります。
加えて、導入後も月額利用料や保守費用、サーバー費用、機能追加費用などのランニングコストが継続的に発生します。導入前には単純な価格比較だけでなく、将来的な運用コストも含めた総所有コスト（TCO）を確認しておくことが重要です。

失敗を防ぐ！受発注システムの比較ポイント・選び方

受発注システムは一度導入すると長期間利用するケースが多く、基幹業務にも深く関わるため、導入後のシステム変更は容易ではありません。
システムを選定する際は、価格や機能数だけで比較するのではなく、自社の業務との適合性や将来的な拡張性まで見据えて選ぶことが重要です。特に製造業や卸売業などのBtoB企業では、商流の複雑さや既存システムとの連携要件が導入成否を大きく左右します。
ここでは、受発注システム選びで押さえておきたい4つのポイントを解説します。

自社の複雑な商流・業務フローに適合できるか

最も重要なのは、自社の業務にシステムを合わせられるかという視点です。
製造業や卸売業では、得意先ごとの価格設定や掛け率、見積対応、代理店経由の受発注、複数部門による承認フローなど、企業ごとに独自の商流が存在します。
しかし多くのSaaS型システムは標準機能を前提としているため、こうした個別要件への対応には限界があります。その結果「システムに合わせて業務を変更する」という本末転倒な状況に陥るケースも少なくありません。
受発注システムを選定する際は、標準機能だけを見るのではなく、どこまでカスタマイズできるのか、自社特有の業務フローへ対応できるのかを事前に確認しましょう。

既存システム（在庫管理・販売管理・基幹システム）と連携できるか

受発注システム単体で業務が完結する企業はほとんどありません。販売管理システム、在庫管理システム、生産管理システム、ERP（基幹システム）などと連携しながら運用するケースが一般的です。
例えば「受注情報が自動的に基幹システムに登録され転記作業や入力ミスを削減する」「在庫情報をリアルタイムに連携して欠品や過剰在庫を防ぐ」などのケースがあります。
システム間でデータを自動連携できるかどうかは非常に重要な選定ポイントです。導入前にはAPI連携の可否や外部システムとの接続実績、将来的な連携拡張性なども含めて確認しておきましょう。

取引先（発注側）が使いやすいUI/UXか

受発注システムは、自社だけでなく取引先にも利用してもらう必要があります。どれだけ高機能なシステムであっても、操作が複雑で使いにくければ利用は定着しません。商品検索のしやすさ、発注画面の分かりやすさ、注文履歴の確認機能など、日常業務でストレスなく利用できる設計が求められます。
また近年は営業担当者や現場担当者がスマートフォンやタブレットから利用するケースも増えています。PCだけでなくモバイル端末でも快適に利用できるレスポンシブ対応や操作性の高さも重要な比較ポイントです。
導入後の利用定着率を高めやすくするためにも「発注する側の視点」に立ったシステム評価・選定が望まれます。

将来的なベンダーロックインを回避できるか

システム選定時に見落とされがちなのが、将来的な資産性やベンダーロックインの問題です。
ベンダーロックインとは、特定のサービスや開発会社への依存度が高まり、他システムへの移行や機能追加が難しくなる状態を指します。特にSaaS型サービスでは、ソースコードにアクセスできず、カスタマイズ範囲もベンダー側の仕様に制限されるケースが少なくありません。
自社でシステム資産を保有できる仕組みであれば、将来的な業務変更やシステム連携にも柔軟に対応しやすくなります。顧客データや取引データを自社資産として管理できるかどうかも重要な判断材料です。
受発注システムの導入は、短期的な導入コストだけでなく、5年後、10年後の事業成長まで見据えて考えるべきものです。単なる機能比較ではなく「自社のデジタル資産として育てられるか」という視点も持っておきましょう。

【タイプ別】おすすめの受発注システム徹底比較

受発注システムには、シンプルに受発注業務を電子化するものから、BtoB EC構築に特化したものや特定業種に最適化されたものまで様々なタイプがあります。価格や機能だけで比較せず、自社の業務内容や商流、既存システムとの連携要件に適したタイプを選びましょう。
ここでは、前述した受発注システムの4タイプそれぞれの代表的な製品と特徴をご紹介します。自社に適したシステム選びの参考にしてください。

①汎用・シンプル導入型のおすすめシステム

COREC（株式会社ラクーンコマース）

受発注業務の電子化に特化したクラウド型の受発注システムです。FAXや電話による受発注をWeb化し、発注書の作成や受注処理を効率化できます。比較的低コストで導入しやすく、小規模事業者でも利用しやすい点が特徴です。また、受注側・発注側の双方に無料プランが用意されているため、受発注システムを初めて導入する企業にも適しています。
公式サイト：https://corec.jp/

MOS（株式会社アクロスソリューションズ）

MOSは、FAX・電話・メールによる受発注をスマートフォンやタブレットで行えるBtoB向けWeb受発注システムです。発注者側の使いやすさを重視した設計が特徴で、基幹システムとの連携にも対応しています。標準機能に加え、業務に応じたオプションやカスタマイズも可能なため、スモールスタートしながら段階的な拡張が行えます。特にモバイル利用を前提としたUI設計に強みがあり、店舗や営業現場からの発注業務を効率化できます。
公式サイト：https://www.mosjapan.jp/

CO-NECT（CO-NECT株式会社）

CO-NECTは、FAXや電話による受発注をWeb化できるクラウド型受発注システムです。スマートフォンやPCからいつでもどこでも簡単に発注できる他、システム上からFAX送信を行う機能も備えています。発注情報の管理機能も備えており、受発注業務の負担軽減とヒューマンエラー防止に役立ちます。また、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、社内のDX推進をサポートする点も特徴です。
公式サイト：https://biz.conct.jp/

②BtoB EC構築型のおすすめシステム

ecbeing BtoB（株式会社ecbeing）

BtoB取引に必要な機能を標準搭載したEC構築プラットフォームです。クローズドサイトによる既存顧客向け受注業務の効率化から、新規顧客開拓を目的としたオープン型ECまで幅広く対応できます。企業ごとの課題に応じた柔軟な構築が可能で、中堅・大手企業を中心に導入実績を持っています。BtoB専用プラットフォームとして培われた豊富なノウハウに加え、個社要件に応じたフルカスタマイズにも対応できる点が強みです。
公式サイト：https://www.ecbeing.net/b2b

アラジンEC（株式会社アイル）

アラジンECは、企業間取引専用に開発されたBtoB EC・Web受発注システムです。得意先ごとの価格表示や商品制御など、BtoB特有の商習慣に対応した機能を標準搭載。基幹システムとの連携実績が豊富で、受注データをそのまま業務システムへ取り込めます。また販売管理システム「アラジンオフィス」との親和性が高く、受発注から販売管理まで一貫した業務運用を実現しやすい点も特徴です。
公式サイト：https://aladdin-ec.jp/

Bカート（株式会社Dai）

BtoB取引に特化したクラウド型ECプラットフォームです。得意先ごとの価格設定や掛け率管理、請求・受発注業務のデジタル化など、企業間取引に必要な機能を備えています。月額制で導入しやすく、短期間で運用を開始しやすい点も評価されており、BtoB ECをスピーディーに立ち上げたい企業に適しています。
公式サイト：https://bcart.jp/

③販売管理・在庫管理・周辺業務連携型のおすすめシステム

楽楽販売（株式会社ラクス）

販売管理業務をノーコードで構築できるクラウドサービスです。受注管理や見積管理、請求管理などを自社業務に合わせて柔軟に設計でき、Excelやメールに依存した業務の効率化を支援します。パッケージ製品では対応しづらい独自業務フローをノーコードで構築できる点が強み。周辺システムとの連携機能も充実しており、バックオフィス全体の改善に向いています。
公式サイト：https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/hanbai/index_abt-c.php

freee販売（freee株式会社）

見積書・請求書作成から売上管理までを一元化できるクラウド型販売管理システムです。クラウド会計ソフト「freee会計」との連携により、バックオフィス業務全体の効率化を実現できます。新規導入者数No.1の実績があり、会計・請求業務をシームレスに連携できる点が大きな特徴です。
公式サイト：https://www.freee.co.jp/sales-management/

SMILE V 2nd Edition 販売（株式会社大塚商会）

販売管理を中心に、受注・売上・在庫・請求業務を統合管理できる基幹業務システムです。多様な業種への導入実績を持ち、受発注から会計連携まで一貫した業務運用を実現できます。販売管理だけでなく会計・人事給与などSMILEシリーズとの連携も可能で、基幹業務全体を統合管理しやすい点が特徴です。
公式サイト：https://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/product/smilev-sales/

④業種・業態特化型のおすすめシステム

BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業（株式会社インフォマート）

製造業向けに特化したクラウド型受発注システムです。取引先との受発注データをオンラインで共有し、受発注業務の効率化を支援します。発注状況や納品状況をリアルタイムで確認できるため、情報伝達の遅延や入力ミスの防止にも効果を発揮します。また、多数の企業が利用するBtoBプラットフォーム基盤を活用できるため、既存取引先との電子取引を進めやすい点も特徴です。
公式サイト：https://www.infomart.co.jp/manufacturer/index.asp

スマクラBDX 調達購買Web（SCSK株式会社）

製造業の調達・購買業務に特化したクラウドサービスです。見積依頼から発注、納期回答、検収までの一連の業務をWeb上で管理でき、取引先との情報共有を効率化します。
複数の取引先とのやり取りを一元管理できる他、調達業務の進捗状況を可視化できる点も特徴です。見積依頼から検収までの購買プロセス全体を標準化できるため、調達業務の属人化防止やガバナンス強化にも貢献します。
公式サイト：https://www.smclbms.com/smcl/service_edi/mfgWeb

FutureStage 製造業向け生産管理システム（日立システムズ）

製造業に特化した基幹業務パッケージです。販売管理・生産管理・在庫管理・購買管理・原価管理などを統合的に管理でき、製造業特有の複雑な業務プロセスに対応しています。計画生産と個別受注生産の双方に対応できる他、進捗管理や原価管理、部品表管理などの機能も備えており、業種ごとの商習慣に合わせた運用が可能です。特に計画生産や個別受注生産、それらが混在するハイブリッドな生産環境の製造業で活用しやすい点が特徴です。
公式サイト：https://www.hitachi-systems.com/ind/fs/fabrication/

製造業・BtoBにおけるシステム導入の「行き詰まり」

受発注システムの導入によって業務効率化を実現する企業は増えています。
しかし製造業や卸売業では、一般的なSaaS型の受発注システムを導入したものの、運用を続ける中で限界に直面するケースも少なくありません。その理由は、製造業・BtoB特有の複雑な商流や既存システムとの連携要件が、標準化されたSaaSの設計思想と必ずしも一致しないためです。
結果として、「業務を変えるのか、システムを変えるのか」という選択を迫られ、デジタル化が思うように進まなくなることがあります。

独自の商流に対応できないSaaSの罠

一般的なSaaS型受発注システムは、多くの企業が利用できるよう標準的な業務フローを前提に設計されています。そのため、シンプルな受発注業務であれば短期間かつ低コストで導入できる一方、製造業や卸売業特有の商習慣には対応しきれない場合があります。

こうしたBtoB取引ならではの要件に対して、標準機能中心のSaaSでは柔軟なカスタマイズに制限があるため対応できず、最終的には「システムに業務を合わせる」という妥協を強いられるケースも少なくありません。本来効率化のために導入したはずが、かえって現場の負担を増やしてしまっては本末転倒です。

既存の基幹システム（ERP・生産管理）と連携できない壁

製造業の受発注業務は単独で存在しているわけではありません。受注情報は在庫管理、生産管理、購買管理、会計システムなど様々な業務と密接に連携しており、受発注システムもそれらのシステム群とデータをやり取りする必要があります。
しかし一般的なSaaSでは連携方法が限定されていたり、APIの自由度が十分でなかったりするため、CSVによる手動連携や二重入力、システム間のデータ不整合といった課題が発生するリスクがあります。
例えば受注データを受発注システムで管理していても、生産管理システムへの登録を担当者が手作業で行っているようでは、入力ミスやタイムラグを根本的に解消できません。

受発注DXを実現するためには、受注から在庫・生産・出荷までをシームレスにつなぐ仕組みが重要です。

フルスクラッチ開発の罠

「SaaSで対応できないならゼロからシステムを開発すれば良い」と考える方がいるかもしれません。確かにフルスクラッチ開発であれば自社独自の商流や業務フローに合わせたシステムを構築できます。しかし、その代償は決して小さくありません。

初期開発費用は数千万円から数億円規模に及ぶ場合もあり、開発期間も長期化しがちです。さらに運用開始後も、法改正や業務変更への対応、機能追加、セキュリティ対策など継続的な保守コストが発生します。
また、特定の開発会社やエンジニアへの依存度が高いため、将来的な改修やシステム刷新が困難になる「ベンダーロックイン」や「技術的負債」の問題が生じるリスクがあります。

製造業・BtoBの複雑な要件をかなえる「第三の選択肢」

前章で見てきた通り、製造業・BtoB企業の受発注DXは「標準化されたSaaSでは自社の商流を再現できない」「フルスクラッチ開発は莫大なコストとベンダーロックインを招く」という二者択一の間で行き詰まりを見せています。しかし、この二つの選択肢だけが全てではありません。

SaaSの制約もフルスクラッチの負担も回避しながら、自社の商流や基幹システムに柔軟に適応できる「第三の選択肢」こそが、業務適応型コマース基盤という考え方です。ここでは、この行き詰まりを打破するソリューションとして「EC-CUBE Enterprise for AfterMarket」と、その導入を支える「EC-CUBE Industry Experts」をご紹介します。

【メイン基盤】独自の商流・基幹連携を実現する「EC-CUBE Enterprise for AfterMarket」

「EC-CUBE Enterprise for AfterMarket」は、オープンソースECプラットフォーム「EC-CUBE」を基盤とした、産業機器・業務用機器メーカーなど、製品販売後のアフターサービスを収益源とする製造業向けのDXソリューションです。
標準機能を前提に設計されるSaaSとは異なり、企業ごとの製品構造や商流、取引条件に合わせて顧客接点を柔軟に構築できる「業務適応型コマース基盤」であることが最大の特徴です。

具体的には、顧客・拠点・納入機器ごとに型式や製造番号、個別仕様と部品情報を紐づけ、顧客・代理店が自社の保有機器を起点に適合部品を確認できる環境を整えます。
さらに、顧客・代理店ごとの商品や価格、取引条件を反映しながら、部品確認から見積依頼、社内承認、発注までを一連の導線として設計。購入履歴と保有機器情報をつなぐことで、部品や消耗品の再注文もスムーズに行えるようになります。
これにより、専門知識を要する適合部品の特定や、分散した業務による確認・入力負担、再注文時の問い合わせといった、アフターマーケット業務特有の課題の解消を支援します。

基盤となるEC-CUBEは、商品・顧客・価格・見積・受注といったコマース機能に加え、高いカスタマイズ性とシステム連携力を備えている点も強みです。ERPや販売管理システム、在庫管理システム、製品・部品情報管理システムなど、既存の基幹・業務システムと連携させながら運用できるため、開発リソースを標準的な機能の再構築ではなく、自社固有の業務要件や顧客体験の向上に集中させられます。

そして何より、オープンソースであるEC-CUBEをベースとしているため、特定のベンダーに依存することなく、ソースコードそのものを自社の「デジタル資産」として保有・カスタマイズし続けられる点は、SaaSが抱えるベンダーロックインの問題の解消につながる、有力な選択肢と言えるでしょう。

【導入支援オプション】業務整理から伴走する「EC-CUBE Industry Experts」

もっとも、こうした業務適応型の基盤を検討する際、多くの事業責任者が最初につまずくのが「自社の業務が複雑すぎて、何から手をつければ良いのか分からない」という壁です。長年の運用の中で複雑化した商流や独自ルールを抱える製造業では、システム選定以前の「現状整理」そのものが大きな課題になっているケースが少なくありません。

「EC-CUBE Industry Experts」は、こうした課題に向き合うための、業界実務に長じた専門家による伴走支援サービスです。
「システムは作れるが、業務までは分からない」という一般的なベンダーの対応範囲にとどまらず、事業目的の整理や業務課題の可視化、要件定義といった上流工程から参画。商流や取引条件を再現しづらい、複雑な業務を既存ECに合わせている、店舗・EC・外部モール・基幹が分断している、老朽化やブラックボックス化で改善が難しい——といった課題に対し、業界実務の知見を取り入れながら「EC-CUBE Enterprise」での実現方針へとつなげます。

単なるシステム開発の請負ではなく、構想段階から最適なBtoB基盤の構築までを一貫して支援する点が、このサービスの特長です。

製造業・BtoBにおける受発注システムの導入成功事例

EC-CUBEを基盤に複雑な商流や既存システムとの連携を実現し、受発注業務のデジタル化に成功した2つの事例をご紹介します。

基幹システム・倉庫データとのシームレスな連携事例（オフィスコム様）

オフィス家具のECサイト「オフィスコム」を運営するオフィスコム株式会社様は、BtoB取引に対応した受発注基盤を構築し、基幹システムや倉庫管理システムとのデータ連携を実現しています。

法人顧客ごとの価格や取引条件といった複雑な商流に対応しながら、受注から出荷までの情報を一元管理することで、受発注業務全体の効率化を図りました。
また、在庫や受注情報をリアルタイムに近い形で連携することで、正確な出荷オペレーションを実現。受発注システムとバックオフィス、物流がシームレスにつながる仕組みにより、BtoB特有の要件に対応しつつ、安定した運用と顧客満足度の向上を両立しています。標準的なSaaSでは対応が難しい基幹・倉庫データとの高度な連携を、自社の業務に合わせて柔軟に構築できた点が、この事例の大きな成果と言えるでしょう。

BtoB特有の複雑な見積・受発注フローのシステム化事例（敷島産業様）

ノベルティグッズの企画・製造・販売を手掛ける敷島産業株式会社様は、企業ごとに仕様や数量、名入れ内容が異なる受注生産型ビジネスを展開しています。

EC-CUBEで構築した「直ナビ」では、従来は担当者による個別対応が中心だった見積・受発注プロセスをデジタル化し、顧客がWeb上で商品を選定しながら問い合わせや見積依頼を行える仕組みを確立しました。
顧客ごとの細かな要件にも対応できる柔軟なシステム設計により、見積作成から受発注までの業務負荷を顧客・企業双方で軽減。さらに受注情報の一元管理により、オンライン上でスムーズに商談から受発注までを進められる環境を実現しました。案件ごとに仕様が異なるという、標準的な受発注システムでは対応しきれない要件を、カスタマイズによって業務フローに落とし込めた点が特徴です。

受発注システム導入の流れ・ステップ

受発注システムは、選定から本稼働まで一定の期間を要するプロジェクトです。導入後の手戻りを防ぐためにも、事前にどのようなステップを踏むのかを把握しておくことが重要です。ここでは、一般的な受発注システム導入の流れを4つのステップに分けて解説します。

①現状の課題整理と要件定義

最初のステップは、自社の現状業務を整理し、何を解決したいのかを明確にする「要件定義」です。
現在どのような方法で受発注を行っているか、どこに手作業や属人化が発生しているか、既存の基幹システムや商流にどのような特徴・制約があるかを洗い出します。
あわせて、取引先ごとの価格体系や承認フロー、在庫・生産管理との連携要否など、自社特有の業務要件を整理し、システムに求める機能や導入の優先順位を明確にしておくのが、後工程のミスマッチを防ぐポイントです。

②システム選定とベンダーとの打ち合わせ

要件が固まったら、複数のシステムやベンダーを比較検討します。
価格や機能一覧だけでなく、自社の商流にどこまで対応できるか、既存システムとの連携実績があるか、導入後のサポート体制はどうかといった観点から絞り込みを行います。候補が絞れたら、ベンダーとの打ち合わせを通じて要件のすり合わせを行い、見積や導入スケジュール、費用感（初期費用・月額費用・カスタマイズ費用など）を確認した上で契約に進みます。

③開発・カスタマイズとテスト運用

契約後は、要件定義に基づいたシステムの構築・カスタマイズフェーズに入ります。
画面設計や機能実装、既存の基幹システムや在庫管理システムとの連携設定などを進めながら、定期的に動作確認を行います。開発が完了したら、本稼働前にテスト運用（PoCや一部部署・一部取引先での試験導入）を実施し、実際の業務フローに沿った動作検証やデータ連携の確認を行うことで、本稼働後のトラブルを未然に防ぐことにつながります。

④社内教育・取引先への案内と本稼働

最後のステップは、システムを実際の現場に定着させるための準備です。
社内向けには操作マニュアルの整備や説明会の実施など、担当者がスムーズに運用できる体制を整えます。取引先に対しても、新しい発注方法への切り替え案内やマニュアルの提供、必要に応じた個別説明を行い、スムーズな移行を支援します。
本稼働後も、利用状況のモニタリングや問い合わせ対応を通じて運用を安定させ、必要に応じて機能改善やルールの見直しを行っていくことが、定着と効果の最大化につながります。

受発注システムに関するよくある質問（FAQ）

受発注システムの導入費用・価格相場はどれくらいですか？

受発注システムの費用は、タイプや機能範囲によって大きく異なります。

汎用・シンプル導入型のクラウドサービスであれば、月額数千円～数万円程度から利用できるケースが多く、初期費用も比較的抑えられます。BtoB EC構築型や、基幹システムとの連携を含む業種特化型になると、初期費用は数十万円～数百万円規模、月額費用も数万円～数十万円程度が一般的です。

また、フルスクラッチでシステムを新規開発する場合は、初期開発費用が数千万円から数億円規模に及ぶケースもあります。いずれの場合も、初期費用や月額費用だけでなく、保守費用や機能追加費用、将来的なカスタマイズ費用まで含めた総所有コスト（TCO）で比較検討することが重要です。

受発注システムは自作（Excel・Access等）できますか？

小規模な取引であれば、ExcelやAccessを活用した受発注管理表の自作や、ノーコードツールを用いた簡易的なシステムの作成も可能です。関数やマクロ、ノーコードのテンプレートを組み合わせれば、初期費用を抑えて自社の要件に合わせた注文管理が行えます。

ただし、取引先数や注文量が増えるにつれて、入力ミスやファイルのバージョン管理の煩雑さ、複数人での同時編集の難しさといった課題が顕在化しやすくなります。また、取引先とオンラインでリアルタイムに情報を共有する仕組みや、既存の基幹システムとの自動連携を実現するには限界があります。そのため、取引規模が拡大してきた段階では、専用の受発注システム（SaaSやOSSベースの構築など）への移行を検討することが望ましいといえます。

受発注業務をDX化するための最初のステップは？

最初のステップは、システム選定ではなく「現状業務の可視化」です。

現在どのような方法（FAX・電話・メール・Excelなど）で受発注を行っているか、どの工程に手作業や属人化が発生しているか、取引先ごとにどのような商流・条件の違いがあるかを整理します。

その上で、自社が受発注DXによって何を実現したいのか（入力工数の削減なのか、基幹システムとの連携なのか、取引先ごとの複雑な商流への対応なのか）という目的を明確にしましょう。目的や現状業務が整理できて初めて、自社に適したシステムのタイプや必要な機能が見えてきます。

まとめ：自社の商流にフィットする受発注システムで業務効率化を実現しよう

ここまで、受発注システムの基礎知識や種類、導入のメリット・デメリット、比較ポイント、導入事例、導入の流れ、よくある質問までを解説してきました。

受発注システムは、FAXや電話による属人化した業務をデジタル化し、業務効率化やヒューマンエラー防止を実現する有効な手段です。しかし製造業・BtoB企業では、得意先ごとの価格体系や掛け率、代理店を介した多段階の商流、既存基幹システムとの連携といった独自の要件が多く、標準的なSaaSでは対応しきれないケースも少なくありません。かといってフルスクラッチで開発すれば、莫大な費用とベンダーロックインという新たな課題を抱えることになります。

この「行き詰まり」を打破する第三の選択肢が、自社の業務や商流に柔軟に適応できる「業務適応型コマース基盤」です。
「EC-CUBE Enterprise for AfterMarket」は、保有機器と部品情報の紐づけから見積・承認・発注の一本化、再注文の効率化まで、アフターマーケット業務特有の課題に対応しながら、既存の基幹システムとも柔軟に連携できる基盤です。
また「EC-CUBE Industry Experts」は、業界実務に長じた専門家が、要件定義といった上流工程から最適なBtoB基盤の構築までを一貫して伴走支援します。

受発注システムの選定は、価格や機能だけでなく、自社の商流へのフィット感、既存システムとの連携性、そして将来にわたる資産性まで見据えて選ぶことが重要です。自社に合った受発注システムをお探しなら、ぜひ「EC-CUBE Enterprise for AfterMarket」と「EC-CUBE Industry Experts」をご検討ください。