BtoEビジネスモデル・お弁当で福利厚生「シャショクラブ」インタビュー(前編)

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ビジネスモデルの市場を考える上で、「BtoB」や「BtoC」といった形式が一般的ですが、それとは違う新たな市場のモデルが出来てきました。その市場モデルが「BtoE」です。

BtoEとは、Business to Employeeの略で、企業の雇用者、つまり社員を対象としたサービスです。このサービス形態は、3者それぞれメリットを享受できる三方よしの関係が生まれています。

■メリット
サービス提供側    :会社の従業員が対象のため、囲い込みが容易
サービスを受ける会社 :福利厚生のレベルを簡単に引き上げることが可能
サービスを受ける従業員:働きやすさ、職場環境満足度の向上

BtoE向けのサービスの事例としては、会社に野菜や惣菜、コスメやお菓子を常備させるものや、社員だけがアクセスできるホームページ空間を作るサービスなど、幅広いジャンルが登場しています。

シャショクラブで毎日のランチの悩みを解消!

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このように盛り上がりを見せるBtoE市場へ、毎日会社の中で働く社員の方々をターゲットに、お弁当のプラットホームとなるべく立ち上がったサイトがあります。そのサイトが「シャショクラブ」です。どのようなサービスを引っ提げてBtoE市場へ参入したのか、株式会社リトライ 新規事業推進部 事業部長 和田大地氏、株式会社リトライ新規事業推進部ITソリューションマネージャー 秋田圭介氏へお話を伺いました。

和田氏「シャショクラブは、お弁当業者様とユーザー様をつなぐマーケットプレイスのようなサービスを、EC-CUBEをカスタマイズしたシステムで提供しています。商品は提携業者様にご提供いただくランチ用お弁当です。1pt、2pt、3ptなどのグレードの異なるお弁当をご用意して、ユーザーの皆様には毎月付与されるポイントを使ってお好きなタイミングでお弁当をご注文していただくシステムになります。」

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ユーザーにとっては不便と感じている「外へお弁当を買いに行く」という行為を省き、好きなお弁当が確実に手に入る嬉しいサービスです。そして、個人でお弁当を買うよりも安く購入できることも嬉しいですね。

和田氏「提携していただいているお弁当業者様は現在も拡大しており、さまざまなお弁当業者様の商品を、福利厚生の食事補助というしくみを利用して格安でご購入いただけるところが弊社のサービスの特徴です。1食あたりで換算すると約290円(ユーザー様の負担額)からお弁当をご注文いただけます。」

現在は100種類程度のお弁当の登録ですが、提携お弁当業者も増え続けており、今後数百のお弁当が登録される予定とのこと。食堂が会社内にあったとしても、1日に選ぶことのできるメニューは10個程度。食堂と比べても、ユーザーが食べたいものを好きなように選ぶことができる選択肢は10倍以上です。

注文時は決済不要!企業は福利厚生の一環として食事補助を実現

それでは、具体的にシャショクラブをどのように使い、どんな便利なことが実現できるのでしょうか?

秋田氏「月定額料金のポイント制でお弁当を販売しております。毎月平日の日数分に応じたポイントを付与し、そのポイントを利用して1pt.2pt.3ptなどのグレードの異なるお弁当を自由に注文していただくサービスです。企業様に福利厚生の食事補助として計上していただくことを特長としており、ユーザー様の負担額は月6,320円になります。1食あたり約290円からお弁当を注文していただくことが可能です。通常のお弁当のほかに、店舗によっては日替わり弁当なども提供しております。またEC-CUBEの規格を利用して大盛り、お茶つきなどのオプションサービスに利用しています。」

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上記のサイトの図からわかるように、お弁当ごとに消費されるポイント数が異なります。グレードが高くなるほど消費ポイントも高くなる仕組みです。週末は豪勢に3ptのお弁当を選ぶということもできますね。

ユーザーの支払い方法はどうなっているのかというと、「登録していただいている企業様にご利用料金を請求させていただきますので、サイト上での決済は発生しません。月定額9,820円であり、基本は企業様に3,500円を福利厚生の食事補助として計上していただき、従業員様は6,320円お支払いいただきます。」となり、ユーザーは毎月の給与から差し引かれる形になっています。

一般的なお弁当宅配サービスは、購入の都度決済が発生しますが、シャショクラブは月額でポイントを付与する仕組みであるため、煩わしい決済作業が不要になっています。

また、シャショクラブは、お弁当の提携業者にとって、提携しないと損をするお得な仕組みを採用しています。

和田氏「弊社のサービスでは各お弁当業者様から手数料を頂いておりませんので、お弁当業者様も販促に非常にご協力的で、チラシの配布などにご協力いただいております。」

手数料をもらわないビジネスモデルであるため、お弁当業者としては普及に力を貸さないという選択肢はありません。なぜなら、お弁当が売れればすべて自社の利益となるからです。そんな動機を提携するお弁当業者に与えながら、一緒にサービスを展開する仕組みが出来上がっています。

ありがとうございました。続きは次回へ。

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