お申込みフォーム

EC-CUBE用Amazon Payプラグイン（バンドル版）利用規約

第１条（本規約の適用）
１．本規約は、株式会社イーシーキューブ（以下「甲」という）と甲が提供するEC-CUBE用Amazon Payプラグイン（バンドル版）（以下「本プラグイン」という）を利用する者 (総称して以下「乙」という) との間に適用するものとする。
２．甲が本規約以外に別途乙向けに本プラグインに関する利用条件等を提示した場合は、乙は本規約のほか、当該利用条件に従って本プラグインを利用するものとする。


第２条（使用の許諾）
乙が、甲が指定する書面又は方法により申し込みを行い、甲が当該申し込みを承認した場合に、甲は乙に対し本プラグインの使用を許諾するものとする。


第３条（使用許諾の範囲）
１．乙は、本プラグインを乙が管理する単一のECサイトにおいて利用することができる。モールタイプのECサイトの場合、当該モール内のショップ単位で使用許諾が必要となる。
２．乙は、甲が明示的に許諾した部分以外は、本プラグインを変更・修正することができないものとする。


第４条（対価）
本プラグインの使用の対価は無償とする。


第５条（使用許諾期間）
使用許諾の期間は定めないものとする。甲は５営業日の期間を定めて乙に通知することにより、使用許諾を終了させることができるものとする。


第６条（使用許諾の終了の場合の措置）
乙は、使用許諾が終了した場合、甲より指定した方法にて、本プラグインをECサイトから速やかに削除する。


第７条（甲の免責）
１．甲は、本プラグインに関して、正常な動作、バグ、不具合、脆弱性が無いこと、乙の目的への適合性に関して保証しない。
２．甲は、本プラグインの使用に関し乙に何らかの損害が発生した場合でも、甲の故意を原因とする場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
３．甲は、乙または第三者からの苦情、問合わせ等に対応すること、苦情、問合わせ等を乙または乙が指定する先に取り次ぐ等、第三者に対して直接対応する義務を負わないものとする。


第８条（本規約の変更）
甲は、民法の定めに従い、乙に対して事前に電子メールにて通知または本プラグインにかかるウェブサイト上で告知することにより、本規約を適宜変更できるものとする。乙は、甲が改定後の契約条件を通知した後、５営業日以内に解約を申し出ない場合、改定後の契約条件に同意したものとみなす。


第９条（使用許諾の解除）
乙が次の各号の一つに該当する場合、甲は事前の通知なく、直ちに使用許諾を解除することができる。
① 本規約に違反した場合
② 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
③ 自ら振出しまたは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受けた場合
④ 公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ その他前各号に準ずる利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合


第１０条（取得データの取扱い）
１．甲は、乙が甲に提供した情報等、本プラグインの利用又は本プラグインの申し込みや提供の過程で甲が取得する一切の情報（個人情報を含み、これらに限らない。以下総称して「取得データ」という）を本プラグインを提供しまたは本プラグインの改善を図るために必要な範囲で利用できるものとし、また、個人を特定できない形での統計的な情報として、甲の裁量で公開することができるものとし、乙はこれに異議を唱えないものとする。
２．甲並びにアマゾンジャパン合同会社及びその関連会社は取得データを用いて、乙に対し、本プラグインに関する問い合わせ連絡を行うことができるものとする。


第１１条（公表）
甲は、EC-CUBE及び本プラグイン並びに関連製品・役務のため、使用許諾の終了の前後を問わず、乙による本プラグインの使用の事実を公表できるものとする。


第１２条（債権譲渡権）
甲から乙への本プラグインの使用許諾に関する契約上の地位は、譲渡することができない。ただし、相手方が同意した場合はこの限りでない。


第１３条（合意管轄）
本プラグインに関する訴訟は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。


第１４条（準拠法）
本プラグインの利用に関する問題は、日本法を準拠法とする。


第１５条（反社会的勢力の排除）
１．甲および乙は、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の構成員又は関係者と一切の関係がないことを表明し保証する。
２．甲および乙は、相手方が前項の規定に違反した場合には、何らの通知または催告を要さず、直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとする。
３．甲および乙が本条の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償し、または補償することを要せず、また、かかる解除により本契約を解除した甲又は乙に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。


２０２５年７月３１日制定