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EC-CUBE2.13について
2012年8月10日に成立した「消費税増税法」により、消費税率は2014年4月1日から8％へ、2015年10月1日から10％へ、2段階で引き上げられる予定です。（※1）
これにおけるEC事業主様への影響は、単純な商品の販売価格見直しに留まらず、ECにおいては、「消費税率の変更前後で、整合性のとれた受注管理ができる販売システム」で運用することが、大前提となります。
また、今後税率の見直しが入ることも容易に想定されるため、それらを考慮した税率の変更・見直しにも耐えうる、柔軟な税率管理システムが必要とされています。
※1 税率の決定判断は2013年秋との報道（2013年9月19日時点）
これはEC-CUBEだけではなく、その他カートシステム全般・フルスクラッチのECサイトも、消費税率の変更・その他の税率（軽減税率等）を考慮したシステム設計がされていないため、同様の問題を抱えています。
新しいEC-CUBE2.13では、「消費税率の変更前後で、整合性のとれた受注管理が行える」点と、「将来や海外の税率も考慮した、柔軟な税率管理が行える」点に対応しています。
消費税率を変更する前のデータは、以前の税率でそのまま適応されます。
そのため、過去の受注情報などを更新した際に、現在の税率で再計算されてしまう、というような現象は起こらず、受注データの整合性が保てます。
税率ルール（税率・適用日）を作成し、受注時点でのルールに従って税率計算を行うことができます。
タイミングを分けて税率を適用させることができるため、「この期間までは○％、この期間からは△％」と、期間を指定した消費税率の設定が可能になります。
将来予想される、段階的な税率の変更にも対応できます。
軽減税率とは、生活必需品などの消費税率を低くするという仕組みです。
販売商材を限定しない柔軟性の高い、税率管理が可能です。
今後同様に消費税率の見直しがかかった際にも対応する事ができるため、長期にわたって運用可能なECシステムが構築できます。
※海外における複雑な税率システムにも対応が可能なデータ設計となっており、国・地域（県、州）を考慮した税率ルールの作成も最小限のカスタマイズによって利用が可能です。
※その他、詳しい仕様に関しては税率仕様に関するPDFをご覧ください。
